在宅ワーク・内職が適正に実施されるために、下記のような法律・ガイドラインがあります。これから仕事をされる方も、これから仕事を出そうと考えている方も以下のページをご参考にして下さい。

1.家内労働法（昭和45年5月16日 法律第60号）

家内労働者(内職者)の労働条件の向上を図るため、委託者や家内労働者に対して、家内労働手帳、工賃の支払いの確保、工賃の最低額などを定めています。内容については、大阪労働局労働基準部賃金課までお問い合わせください。

2.在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン（平成12年6月14日労働省女性局長）

在宅ワーカーと発注企業が契約を締結する際に守るべき最低限のルールが書かれています。内容については大阪労働局雇用均等室にお問い合わせください。